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「新卒者使い捨て許さぬ」 ブラック企業対策プロジェクト開始へ - MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130911/biz13091121270022-n1.htm

 今は政府もブラック企業の対策に取り組んでいて、それはそれで良いことだと思います。がっ、じゃあ誰もが認める「企業がブラック認定されるための明確な基準」というのが存在しないのが、こういった施策を打つ際に問題になる気がします。

例えば、100人の従業員がいる会社で、そのうち99人が「うちの会社はブラックだ」と泣きながら主張するのなら、その会社は問題がある可能性が高いです。しかし、100人の従業員がいる会社で、1人だけが「うちはブラックだ」と主張するものの、残りの99人から「うちの会社の労働環境はなかなか良いですよ」とアピールされたら、その会社は本当にブラック企業なのか。こういった感じで、ブラックかそうでないかの基準が、個人個人でバラバラなのも難しいところです。素行不良の社員に、お人好し社長さんが振り回されている、なんていう逆の例もありますし。

政府的には、「離職率の高さ」を一つの基準にしているようですが、ブラック診断をする折にメインとなる基準は、やっぱり「労働時間の長さ」ではないかな、と思います。政府が残業時間の情報までしっかり見ているかどうかは不明ですが、デスタムーアを倒す際はまず右手、左手から先に攻略するように、政府がまず取り組むべきは、長時間労働を規制すること。無論、他にも課題はたくさんあるけれど、メンタルを含んだ健康問題や、少子化問題や景気回復に至るまで、一番多岐に渡って効果があるのは「長時間労働の抑制」ではないでしょうか。

労災の認定基準には「時間外労働45時間」というのがありますが、それをベースにして、「社員の3ヶ月間の月平均時間外労働が、50時間以上」であれば、問答無用でブラック疑い、政府の指導が入る、というのはいかがか。月の労働日数を20日としたら、50h/20で一日の残業時間は2.5時間。定時が18時の会社だとしたら、上がれるのは20時半になってしまうわけで、これじゃあ平日は筋トレしにジムにも行けませんがな。「一日2.5時間程度の残業で指導が入るのなら、会社が回らない!」と主張される方、法定労働時間超えを前提に業務を回している段階で、それは言い換えれば「経営に失敗している」状態ですよ。

会社によって色々な事情はあると思いますが、政府はまず、この辺を目安に調査してみたらどうでしょうか。長時間労働が恒常化しているような企業であれば、他にもブラック要素がありそうですし。